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デジタルアーツ株式会社

製品資料

デジタルアーツ株式会社

8割の管理者が解決を諦めた? 調査で分かった「標的型攻撃対策」の厳しい実態

標的型攻撃の格好の標的となっているメールとWeb。対策として「標的型メール訓練」を行っている企業は多い。しかし、一定の効果が得られた一方で業務効率低下の傾向がある事が分かった。2019年の最新調査から、その実態を読み解く。

コンテンツ情報
公開日 2019/05/29 フォーマット PDF 種類

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ページ数・視聴時間 21ページ ファイルサイズ 2.17MB
要約
 2018年に警察庁が観測したサイバー犯罪件数は過去最多を記録した。情報セキュリティの脅威が一段と増す中、企業はどのような対策をとっているのだろうか。標的型攻撃対策に関する調査によると、情報システム管理者の約6割が危機感を覚え、その多くが「標的型メール訓練」や「URLフィルタリング」を既に実施しているという。

 その一方で、不審なメールを開封したり、不審なWebページを開いたりした場合の対処方法を理解している従業員は、わずか2割程度にとどまった。そればかりか、訓練によりメールやURLを確認する時間が増え、業務の妨げになっていると管理者・従業員が共に感じるなど、既存の標的型攻撃対策が抱える課題が明らかになった。

 さらに驚くべきことは、そうした状況で何の策も講じないシステム管理者が半数を占め、約8割が解決を諦めてしまっていることだ。こうした厳しい現状を打破するには、何が必要なのか。調査の結果を分かりやすくまとめた本資料を基に、標的型攻撃対策の抜本的な改善策を考えてみてほしい。