8割の管理者が解決を諦めた？　調査で分かった「標的型攻撃対策」の厳しい実態

　2018年に警察庁が観測したサイバー犯罪件数は過去最多を記録した。情報セキュリティの脅威が一段と増す中、企業はどのような対策をとっているのだろうか。標的型攻撃対策に関する調査によると、情報システム管理者の約6割が危機感を覚え、その多くが「標的型メール訓練」や「URLフィルタリング」を既に実施しているという。

　その一方で、不審なメールを開封したり、不審なWebページを開いたりした場合の対処方法を理解している従業員は、わずか2割程度にとどまった。そればかりか、訓練によりメールやURLを確認する時間が増え、業務の妨げになっていると管理者・従業員が共に感じるなど、既存の標的型攻撃対策が抱える課題が明らかになった。

　さらに驚くべきことは、そうした状況で何の策も講じないシステム管理者が半数を占め、約8割が解決を諦めてしまっていることだ。こうした厳しい現状を打破するには、何が必要なのか。調査の結果を分かりやすくまとめた本資料を基に、標的型攻撃対策の抜本的な改善策を考えてみてほしい。