コンテンツ情報
公開日 |
2019/05/07 |
フォーマット |
PDF |
種類 |
製品資料 |
ページ数・視聴時間 |
4ページ |
ファイルサイズ |
815KB
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要約
決済業務は、経理部門にとっては本業でも、事業推進部門には、企画や営業などの本業の業務効率を下げる原因となる。新規開拓や顧客対応の時間が奪われるだけでなく、督促などの決済業務によるストレスが、本業の生産性を下げる。何より、決済の業務量は、取引額ではなく件数の量に比例して増加する。決済業務の負荷を受け入れ続けることは、売上拡大のために必要な犠牲とは、決して言えないのだ。
業務負荷だけが問題ではない。実は与信業務の自社運用は、厄介が多い。負債化を避けるため消極的な与信をしていては、売上拡大は遠い。だが、大手企業だからこそ、社内規定はしっかりしていて、審査基準は厳格だ。与信がなかなか通らずに失注も、少なくないはずだ。
事業推進にとって、決済業務は安心できる継続的な取引のためには不可欠であり、決しておろそかにはできない。それだけに、面倒で煩雑な決済業務を、なんとか質高く効率的に回したいと悩む事業推進部門は多いはずだ。だが、自社でなんとかしようとすることは、おすすめできない。本稿では、その理由をお伝えし、決済業務のフルアウトソースサービスを採択すべき理由とその実績を紹介する。