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ファーストサーバ株式会社

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ファーストサーバ株式会社

クラウド反対派をどう説得する? リソース不足の中小企業のための8つの回答例

企業のクラウド利用率が50%を超える中、中小企業の利用率は伸び悩んでいる。この背景には、専門知識を持つ担当者の不足により、上長や経理部門などの「合意形成」を得ることができないという理由があるという。

コンテンツ情報

公開日 2019/02/12 フォーマット PDF 種類 製品資料
ページ数・視聴時間 26ページ ファイルサイズ 2MB

要約

 総務省の「平成30年版 情報通信白書」によると、企業のクラウド利用率は前年比10ポイント増の56.9%に達した一方で、中小企業に限るとその割合は21.3%にとどまっている。その理由の4割弱を占めるのが、「クラウドのメリットが分からない、判断できない」というものだという。

 この背景には、技術的な専門知識を持つIT担当者が不足している中小企業において、上長や関係者を説得する、いわゆる「合意形成」を図ることの難しさがある。さらに、クラウドサービスには多い料金体系である従量課金制は予測が立てにくいほか、海外のサービスだとドルでの支払いになるため、経理部門の理解を得づらいことも、こうした状況に拍車を掛けている。

 本コンテンツでは、こうした課題を抱える中小企業に最適なクラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」をレンタルサーバ感覚で利用できるホスティングサービスを紹介する。パッケージ化された製品で、運用保守も任せられることに加え、定額制かつ日本円で支払いが可能な点も魅力だ。併せて、クラウドサービス反対派から寄せられがちな8つの質問に対する回答例も掲載しているので、参考にしてほしい。

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