クラウド反対派をどう説得する？　リソース不足の中小企業のための8つの回答例

　総務省の「平成30年版 情報通信白書」によると、企業のクラウド利用率は前年比10ポイント増の56.9％に達した一方で、中小企業に限るとその割合は21.3％にとどまっている。その理由の4割弱を占めるのが、「クラウドのメリットが分からない、判断できない」というものだという。

　この背景には、技術的な専門知識を持つIT担当者が不足している中小企業において、上長や関係者を説得する、いわゆる「合意形成」を図ることの難しさがある。さらに、クラウドサービスには多い料金体系である従量課金制は予測が立てにくいほか、海外のサービスだとドルでの支払いになるため、経理部門の理解を得づらいことも、こうした状況に拍車を掛けている。

　本コンテンツでは、こうした課題を抱える中小企業に最適なクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」をレンタルサーバ感覚で利用できるホスティングサービスを紹介する。パッケージ化された製品で、運用保守も任せられることに加え、定額制かつ日本円で支払いが可能な点も魅力だ。併せて、クラウドサービス反対派から寄せられがちな8つの質問に対する回答例も掲載しているので、参考にしてほしい。