印紙コストを5分の1に削減、バイドゥは“契約業務のスリム化”をどう実現した？

　中国に本社を置くネットサービス企業のバイドゥでは、アプリ事業やIoT事業など幅広い投資を行い、多数の事業を展開している。しかし、従業員1人当たりの契約数が増大する中で、管理コストの増加や、事務作業の負荷が次第に問題となっていた。

　そこで同社は、クラウド型の電子契約ツールを導入する。それによる契約業務のスリム化でまず実感できたのが、印紙代の削減だ。導入以前は、月10枚使用していたものが1、2枚になり、コストは5分の1で済むようになった。また、郵送などの手間がかからなくなったことに加え、物理的な押印やサインがなくなったことで、責任者不在による停滞などの時間ロスをなくすこともできた。

　現在は7割近くにこの電子契約を適用しているが、将来的には全契約のクラウド化を目指すという同社。紙の契約を一掃するだけに終わらず、さまざまな活用法も考えているという。本コンテンツでは、同社の取り組みを基に、この電子契約ツールの活用法を探る。