契約締結から書類管理まで迅速＆安全に――電子契約サービスに必要な機能とは？

　契約締結のスピードアップや、事務作業にかかるコストの削減、コンプライアンス強化といったメリットから、「クラウド型の電子契約サービス」を導入する企業が増えている。全てがクラウド上で完結するため、早ければ数分で契約を結ぶことができる点が大きな特長だ。

　サービスを選ぶ際は、法的証拠力の担保と改ざん防止を実現するため、受信者のメールアドレス宛に書類閲覧用のユニークURLが都度発行される「受信者の特定・認証」や、合意締結が成立した書類への「電子署名」など、契約を証明できる仕組みが整っているかどうかに注目したい。さらに「誰が」「何を」「いつ」合意したかを証明するためにはタイムスタンプ機能も必要となるだろう。

　本コンテンツではこのように、電子契約サービスの要件を解説するとともに、電子帳簿保存法への準拠やISO27001（ISMS）の取得も万全な、弁護士監修のあるサービスについて紹介する。外部サービス連携用のWeb APIが公開されているため、導入企業が連携開発を求められることもなく、顧客管理や帳票作成など、契約業務の利便性を向上させられる点も見逃せない。