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弁護士ドットコム株式会社

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「押印なし」で法的証拠能力は大丈夫? マンガで学ぶ電子契約の不安と真相

契約締結業務を効率化し、コストを削減するための手段として注目される「電子契約」。だが押印が必要ないことから、法的な証拠能力に対する不安を持つ企業も少なくない。そうした懸念の真相を、マンガで分かりやすく解説する。

コンテンツ情報
公開日 2019/02/01 フォーマット PDF 種類

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ページ数・視聴時間 8ページ ファイルサイズ 16.5MB
要約
 契約締結業務では、製本・郵送・押印に多くの作業工数がかかるのはもちろん、印紙代や印刷代のコストも必要になる。これらを解決する手段として注目されるのが「電子契約」だ。だが、法人間の取引でも押印が必要ないため、トラブルになった際の法的な証拠能力に不安を感じ、導入をためらう企業も少なくない。

 しかし実際は、「契約方式の自由」が民法で認められているため、例外的に書面での契約締結を義務付けられているものを除けば、Web上のオンライン契約も法的に有効となる。また、民事訴訟法においても証拠を書面の契約書に限定する規定はないため、電子契約もメールなどの電子データと同様に、証拠として扱われる。

 そこで活用したいのが、自社だけでなく取引先にもメリットがあるクラウド型の電子契約ツールだ。本資料では、営業事務における活用シーンを、マンガで分かりやすく解説する。