企業の信頼失墜、損害賠償を防ぐ――Webサイト改ざん対策を今すぐ始めるには

　ここ数年、Webサイト改ざんの事件は減少しているというイメージを抱く人も少なくない。だが、一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンターの調査によれば、実はセキュリティインシデントの発生件数で常に上位に位置付けられている。

　以前のWebサイトの改ざんは、トップページを政治的なメッセージに変更するなど、改ざんを把握しやすかった。現在は金銭目的として、フィッシングサイトに改ざんされたり、マルウェアをダウンロードさせるための、いわゆるドライブバイダウンロードサイトにされたりなど、目視で把握することは難しくなった。

　改ざんされたWebサイトにアクセスしたことで、情報窃取やマルウェアダウンロードの被害にあった場合、そのサイトの信頼性や、イメージの低下はもちろんのこと、最悪の場合は損害賠償まで発生する可能性もあるという。

　本ホワイトペーパーでは、クラウドベースの初期費用0円で利用できる改ざん検知ソリューションを紹介している。利用企業数は5000社に上り、URLを登録するだけで利用できる手軽なサービスだ。