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ヤマハ株式会社

事例

ヤマハ株式会社

「LANの見える化」で自治体の情報セキュリティを強化、一元管理の実現へ

マイナンバー導入に伴い、総務省から「自治体情報セキュリティ緊急強化対策」が求められ、全国の自治体でネットワーク分離などが急務となった。ある自治体では庁内のLAN環境を「見える化」することでさまざまな課題を解決に導いた。

コンテンツ情報
公開日 2018/08/27 フォーマット PDF 種類

事例

ページ数・視聴時間 2ページ ファイルサイズ 714KB
要約
 長野県南部に位置し、同県で最も人口の多い町である箕輪町。同町では従来、保育園や地域の公民館などでネットワークトラブルが発生した場合、現地で状況を確認し、対策を携えて再度出向く、という二度手間が発生していた。また、VLAN構成が複雑化しており、妥当性も不明瞭で、年2回の設定変更は業者任せになっていた。

 2015年、総務省から「自治体情報セキュリティ緊急強化対策」が求められたことを機に、箕輪町役場は、職員たちによるネットワーク環境の一元管理に挑戦。スイッチやルーターを一新することで、環境の可視化を実現した。これにより、トラブルの切り分けと迅速な対応、VLANの簡便な設定変更が可能となった。

 しかし、中小規模の自治体にとって、このような柔軟なネットワーク運用を実現するのは簡単なことではない。同庁はどのようにして「LANの見える化」を実現し、さまざまな課題を解決したのか。本資料でさらに詳しく見ていこう。