GDPRの重要課題：「プライバシー原則」違反となり得るモバイルの脅威とリスク

　2018年5月に発効したEUの「一般データ保護規則（GDPR）」。この規定に違反した場合のリスクは極めて高く、「世界における年間収入の最大4％」に上る罰金が科される可能性がある。ヨーロッパで事業を行っているか、サービスを提供している日本企業も対象となるため、GDPR準拠は1日の遅れも許されないような状況だ。

　ここで問題となるのが、GDPR準拠に積極的な企業でさえ、GDPRがモバイルに与える影響を完全には認識していないことだ。現在では、多くの従業員が社外からモバイル端末で企業のデータやアプリケーションにアクセスしているが、このような行為の中にどれだけの脅威とリスクが含まれているのだろうか。

　本資料では、GDPRの重要な要素である「8つのプライバシー原則」の観点から、GDPR対策に関して、多くの日本企業が抱えるモバイルリスクを明らかにする。MDM製品でさえ、モバイルセキュリティの脅威や脆弱性の全てに対応できなくなりつつある今、GDPR要件の適用範囲を正しく理解し、適切な技術を導入することは極めて重要だ。