長時間労働の是正と生産性の両立のために押さえたい、労働基準法の重要ポイント

　近年、長時間労働に関するニュースが世間を騒がせている。政府は、長時間労働を是正すべく労働基準法改正案の2019年度施行を目指して、国会審議を進めている。実際、厚生労働省の発表では2016年度上半期だけで6659もの事業場で法令違反が見つかった。ICTを活用した法令順守と効率化の両立は、企業にとって重大なミッションとなっている。

　その実現には、改正労働基準法の把握が欠かせない。そこで本資料では、特に対応が必要とみられる重要チェックポイント9項目をまとめた。労働者過半数代表の正しい選定や36協定の提出といった基本的なものから、裁量労働制や定額残業代などの誤解の多いものまで、いずれも法令違反の多い事項だ。

　既に行政指導は法改正に先行して厳格化しつつある。コンプライアンスはもちろん生産性を向上する上でも、労働基準法に合わせた体制を徹底することは重要な意義がある。ICT戦略を策定するためにも、本コンテンツで自社の順守状況を確認しておこう。