オンプレでパブリッククラウドのような環境を構築、浜田市に学ぶインフラ刷新

　住民サービスの一環として、各種手続きを集約した統合窓口システムを構築するなど、IT活用に積極的に取り組んでいる浜田市。同市の総務部 情報政策課では、少ない人員で業務基盤から住民サービス向けシステムまで手掛けているが、それら全てを統合する仮想化基盤の導入が求められていた。

　しかし、このインフラ刷新に求められる条件は極めて厳しかった。国が求める「インターネット環境の分離」に加え、仮想デスクトップ環境の構築、DR環境の整備、ファイルサーバの更新などを実現するため、同市が採用を決定したのがハイパーコンバージドインフラ（HCI）だった。

　中でも注目したのが、パブリッククラウドのようなオンプレミス環境を短期間で構築できるソフトウェアソリューションだ。その導入により、システム調達コストは従来の約3分の2となり、数カ月かかっていた仮想サーバの払い出しが数十分に短縮されたという。同市は、これだけのメリットを引き出すために、どのような方法を選んだのだろうか。