クラウドによる業務効率化とコンプライアンスを両立する「CASB」活用法

　官民一体となって推進されている“働き方改革”においては、業務効率化や多様性への対応などを実現するため、クラウドサービスをはじめとしたITの活用が模索されている。特にクラウドサービスは、PCやモバイル端末を使って場所を問わずシームレスな環境で利用できるなどのメリットがあり、企業規模に限らず幅広い企業で利用が増えている。

　しかし、このようにビジネスに不可欠となったクラウドサービスだが、ファイアウォールの外側にあるため、従来の手法ではセキュリティやガバナンスを担保できず、ポリシーの統制をかけることが難しくなっている。加えて、国内の改正個人情報保護法やEUのGDPR（一般データ保護規則）など個人情報の厳格な取り扱いを求める法令も増えており、企業には迅速な対応が求められている。

　そこで、クラウドサービスの可視化やシャドーユーザーの特定、データの保護を図るために、セキュリティツール「CASB」（Cloud Application Security Broker）の利用が広がっている。本資料では、このCASBにより脆弱（ぜいじゃく）性のあるクラウドサービスを検知して情報漏えいを防止し、クラウドを安全に利用するためのポイントを解説する。