日本マイクロソフトが実践、「働き方改革」を具体的な成果につなげる方法

　2018年までに全産業の上位20企業の4割がデジタル変革を推進する企業の脅威にさらされるといわれるほど、グローバルでの競争は激化している。その中で企業が生き残るためには、諸外国に比べて遅れの目立つ労働環境を改善し、労働の在り方を「量」から「質」へと転換していかなければならない。

　そこで参考としたいのが、早い段階から働き方改革に取り組んできた日本マイクロソフトの事例だ。同社は、「労働生産性」「コスト効率」「風土／文化」の面での課題解決にITを積極的に活用。意思決定の迅速化やオフィスの効率的な利用、ワークライフバランスの改善などを進めてきた。

　現在、その取り組みの原動力となっているのが、「Microsoft 365」で構築された利便性と安全性を備えた業務環境だという。本資料では、同社が時間や場所を問わず、組織を超えたコラボレーションを実現した事例を基に、AIなどの最新技術やグループウェアを活用した働き方改革のポイントを紹介する。