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日本マイクロソフト株式会社

技術文書

日本マイクロソフト株式会社

「SQL Server」導入企業がGDPR発効に当たって留意すべきポイント

GDPRに対応するために、「Microsoft SQL Server」を導入している企業は、対象データをどのように管理・運用すべきだろうか。規定に従った形へと変更するための具体的な作業手順を4つのステップで解説する。

コンテンツ情報
公開日 2017/12/22 フォーマット PDF 種類

技術文書

ページ数・視聴時間 29ページ ファイルサイズ 1.91MB
要約
 EUにおける個人情報保護法にあたる一般データ保護規則(GDPR)の発効が迫っている。GDPRはEU諸国内にとどまらず、EU内でビジネスを行う世界中の組織を対象として数多くの要件と義務を定めている。「Microsoft SQL Server」を導入している企業では、対象データの格納場所がクラウドかオンプレミスかにかかわらず、管理・運用手順をGDPRの規定に従った形へと変更しなければならない。

 企業が行うべきコンプライアンスプロセスはIT環境全体に及ぶものではあるが、まずは検出(データの保存場所の特定)、管理(個人データの使用方法とアクセス方法の確立)、保護(セキュリティ体制の確立)、レポート(必要な書類の保管)という4つのステップでGDPR準拠への取り組みを始めるのがよいだろう。

 本資料では、これらのステップをクラウド、ハイブリッド環境を問わず、SQL Server環境に適用する方法を具体的に解説する。グローバルビジネスを行う企業がガバナンス順守のための体制を確立するための一助にしていただきたい。