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東日本電信電話株式会社

レポート

東日本電信電話株式会社

長時間労働の是正と生産性の両立のために押さえたい、労働基準法の重要ポイント

社会問題化した長時間労働に対し、労働基準法改正などの国家的な取り組みが進んでいる。企業に求められるのは、ICTを活用した法令順守と効率化の両立だ。本資料では、その取り組みに役立つ改正労働基準法のチェックポイントを紹介する。

コンテンツ情報

公開日 2017/12/07 フォーマット PDF 種類 レポート
ページ数・視聴時間 2ページ ファイルサイズ 727KB

要約

 近年、長時間労働に関するニュースが世間を騒がせている。政府は、長時間労働を是正すべく労働基準法改正案の2019年度施行を目指して、国会審議を進めている。実際、厚生労働省の発表では2016年度上半期だけで6659もの事業場で法令違反が見つかった。ICTを活用した法令順守と効率化の両立は、企業にとって重大なミッションとなっている。

 その実現には、改正労働基準法の把握が欠かせない。そこで本資料では、特に対応が必要とみられる重要チェックポイント9項目をまとめた。労働者過半数代表の正しい選定や36協定の提出といった基本的なものから、裁量労働制や定額残業代などの誤解の多いものまで、いずれも法令違反の多い事項だ。

 既に行政指導は法改正に先行して厳格化しつつある。コンプライアンスはもちろん生産性を向上する上でも、労働基準法に合わせた体制を徹底することは重要な意義がある。ICT戦略を策定するためにも、本コンテンツで自社の順守状況を確認しておこう。

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