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東日本電信電話株式会社

レポート

東日本電信電話株式会社

改正個人情報保護法で押さえておくべき5つのポイントを再確認

2017年5月に全面施行された「改正個人情報保護法」。新たに適用を受けた企業の中には、運用体制に課題が残っている企業もあるのではないだろうか。そこで、ルール違反しないために気を付けたい5つの基本対策をあらためて紹介する。

コンテンツ情報

公開日 2017/12/07 フォーマット PDF 種類 レポート
ページ数・視聴時間 2ページ ファイルサイズ 429KB

要約

 2017年5月30日に「改正個人情報保護法」が施行され、個人情報の取り扱いルールが大きく変わった。個人情報の定義の明確化や名簿屋対策などに加え、大きな変更ポイントとなったのが、取り扱う個人情報が5000人以下の小規模事業者も改正法の対象となったことだ。これにより、新たに適用を受けた企業・組織は、改正法に基づいた対策を迫られた。

 ルールに違反した場合は、刑事罰が適用されたり民事賠償を起こされたりする可能性があるのはもちろんのこと、企業イメージや社会的な信用の低下を招くなど、その影響は計り知れない。そこで、本コンテンツで紹介する5つの基本対策を参考にして、あらためて自社の対策状況を点検してみてはどうだろうか。

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