ISMS取得後の運用ルール順守と現場の負荷軽減を両立させたメール誤送信対策とは？

　丸新システムズではISMSを取得するために、155項目にわたるセキュリティ対策の運用ルールを策定し、約半年という短期間で「ISO27001」を取得した。しかし、実運用が始まると、営業担当者を中心とした業務部門から「メール運用に関する業務負担が増大した」と指摘を受けるようになった。

　対外的な業務におけるメールの重要性は増すばかりだ。しかし、そのセキュリティ対策は人的な運用だけでは限界がある。例えば、「営業担当者は見積書や提案書などの添付ファイルをZIPで圧縮してパスワードをかけてから送信する」という運用ルールは現場への負担を強いる。また、人的な運用では「メールの誤送信による情報漏えいが起こること」も考えられる。

　本稿では、同社がISMS取得で求められたメール誤送信対策や取得後の定期的な監査への対策強化、運用時の人的負担の軽減などを誤送信防止ソリューションの導入によって実現した事例を紹介する。