更改迫る「J-ALERT」受信機、後継機種への移行をスムーズに行うための方法は？

　地震、津波、ミサイル発射など緊急事態を素早く国民に告知するために、総務省消防庁が整備する全国瞬時警報システム（J-ALERT）。その情報を防災行政無線などで住民に伝達するための仕組みとして、現在ほとんどの自治体がJ-ALERTの受信機を導入している。

　しかし、J-ALERTのソフトウェアは、2014年に特別警報、2015年度には噴火速報を配信情報として追加するなど、機能拡張が行われてきている。こうした拡張に伴い、処理すべき情報も多くなり、現行の受信機では処理性能が不十分になる恐れがある。そうした背景もあり、2019年度にJ-ALERTは現行機への配信を終了し、今後は最新機器にのみ配信することが決まっている。

　つまり自治体は、現行機を使い続けていてはJ-ALERTによる緊急情報を受信できないため、最新機種への更新が迫っているのだ。そこで本コンテンツでは、2019年移行のJ-ALERTに対応する受信機を紹介する。他社の製品からでも簡単に移行を行えるように作られており、その点からもぜひ導入の候補に考えておきたいところである。