警戒すべきは“72時間ルール”　GDPR対策として必須なデータ追跡と暗号化

　2018年に適用開始される「一般データ保護法」（GDPR）では、個人情報漏えいがあった場合にその事実を72時間以内に関係当局へ通知することを義務付けており、同規則に違反した企業は多額の罰金を科される可能性がある。

　同規則はあくまで、欧州連合（EU）に居住する個人のデータが対象だ。しかし、多くの大企業はデータ漏えいに気付いた時点では、侵害されたデータがEUに住む個人のものかどうかを確認することが難しいため、顧客データの漏えいを全て通知し、コンプライアンス違反のリスクを減らす必要が出てくる。

　本稿では、GDPRのデータ漏えい通知義務に備えるための心構えと、GDPR対策におけるデータ追跡と暗号化の有用性について解説する。