欧州一般データ保護規則「GDPR」がもたらす“本当の問題”とは

　最大で前年度売上高の4％か、2千万ユーロのどちらか多い方が罰金として科される――。2018年5月25日に適用開始となる欧州連合（EU）の「一般データ保護規則」（GDPR）は、EUに暮らす個人に関係する情報を特定し、その情報を不正な開示から保護することを求める。これは欧州に本拠を置く企業だけでなく、欧州でビジネスをする他国の企業も同様だ。違反した場合には前述のような多額な罰金が科されることから、対策が急務となっている。

　企業がGDPRに注視すべき理由は、罰金の額だけではない。専門家によると、他の法制度への準拠やサイバーセキュリティ保険の加入条件にも影響を与える可能性があるというのだ。さらに欧州でも、“訴訟大国”として知られる米国並みに頻繁な訴訟が発生する可能性があるという見方もある。企業がGDPR順守に当たって直面する課題とは何か。こうした課題にどう対処すればよいのか。専門家へのインタビューを基に整理する。