IFRS導入で会計基準を一元化、ネックとなる固定資産管理をどう解決する？

　IFRS（国際財務報告基準）は国内での強制適用の時期こそ不透明だが、国内と海外拠点を一元管理できれば、同一基準での比較・分析が容易になり、迅速な経営判断が可能になるなどメリットも大きい。ただし、現状ではIFRSを適用しても単体財務諸表は日本基準で作成しなければならず、帳簿の複数管理やシステムの改修などの負担も少なくない。

　中でも影響が大きいのが固定資産システムだ。複数の会計基準への対応や、減価償却方法の変更などからシステム間連携が複雑になってしまう。こうした負担に加え、基準改正などへのタイムリーな対応、海外の要件のカバーを考慮して、三浦工業では自社構築ではなく固定資産管理パッケージの導入を決めたという。

　選定に当たって、同社は極めて高い基準を求めた。必要としたのは、IFRSおよび複数元帳対応での実績をはじめ、各国税務や多通貨・多言語に対応し、通信環境が不均等な地域を考慮したレスポンスの速さを兼ね備えた製品だ。本コンテンツでは、同社が選んだ製品の特長と、海外拠点への導入を成功させたノウハウを紹介する。