事例検証──包括的セキュリティ対策で実現するプロアクティブな管理とコスト削減効果

　ミシガン州のIT担当者は広い地域に分散し、職員2300人と契約職員2300人が州の各地にある19の機関で作業に従事していた。

　機関ごとにプロセスやアーキテクチャが異なり、また州政府の他の部署とのつながりはなく、5万5000人の職員、1400の点在する事業所、数十のデータセンターを抱えながら、包括的なネットワークインフラや共通のエンタープライズツールはなく、そのことが各機関の間での管理や調整を困難にしていた。

　さらに、全体的なセキュリティポリシーもなかったため、さまざまな機関から要求されるテクノロジの取り組みを進めることもできず、現実的な脅威として、多額のコストを必要とする可能性があるセキュリティ違反にも直面していた。

　本ホワイトペーパーではミシガン州が分散するプロセスやアーキテクチャの管理課題をいかに解決したかを、第3者機関の分析により詳細にわたり解説する。