中小企業の働き方改革、「Office 365」活用で若い人材が定着

　人材不足に悩む中小企業にとって従業員の高齢化は深刻な問題だ。全国に講師を派遣する日本綜合経営協会も、かつては10数名の従業員のうち50代以上が7割以上を占めていた。従業員の新陳代謝を進めるため若い人材を採用したいが、定着してもらうには結婚や出産などさまざまなライフステージに対応できる就業環境の構築が必要だ。

　しかし、講師の全情報を社内サーバで管理しているほか、共有すべき講師のスケジュールも紙ベースで回覧しているなど、その環境は社内勤務を前提としたものだった。そこで同社が注目したのが、講師情報の管理、メール、スケジュール管理などに必要な機能を備えた「Office 365」だ。

　社外からも安全にアクセスできるOffice 365の導入と合わせて働き方改革を推進した結果、これまで社内に制限されていた業務のほとんどが場所を問わずに行えるようになったという。同社がどのようにして、若く優秀な人材が定着する就業環境を構築したのか、さらに詳しく見ていこう。