パブリッククラウドの契約書で絶対に確認したい“データ保存”の落とし穴

　近年、ビジネスのあらゆる面で活用されるようになったパブリッククラウドサービス。重要データのバックアップ、アーカイブ、災害復旧（DR）対策などの目的で利用されることが多いが、中には自社の要件と契約内容が一致しないまま契約に至るケースが見られる。

　パブリッククラウドの導入に際して、契約書に書かれた大量の法律用語を読み飛ばし、深く考えずにサインする担当者は少なくないが、実際には、こういった部分にこそクラウド運用の落とし穴がある。当然、契約書を精査していなければ、クラウドプロバイダーと交渉するという発想も生まれない。

　そんな状況を脱するために、担当者が今すぐすべきこととは何か？　本コンテンツでは、クラウドプロバイダーと実務レベルの作業を進める上で確実に押さえておきたい3つの重要ポイントが短時間で分かるシンプルな資料だ。