e-文書法対応はペーパーレス化だけではない――ワークフロー連携でさらに効率化

　2016年に行われたe-文書法の改正を受け、スマートフォンやスキャナーなどで領収書を取り込み、電子データとして保存できるようになった。これにより「紙の保管場所がない」「決裁済み書類が見つからない」といった問題が解消されるが、電子化のメリットはそればかりではない。

　e-文書対応のワークフローシステムでは、領収書を取り込むと経費精算のワークフローが自動起案され、添付ファイルとしてひも付けられる。スムーズな経費精算を可能とすることで、業務効率の向上が期待できる。

　経費精算のワークフローは、複雑な稟議に対応した機能をフルに活用できる。金額による条件分岐や項目別のきめ細かな権限管理も標準装備。組織改正や人事異動の予約登録が可能で切り替えの手間がかからない。決裁が完了した稟議を文書管理機能で保存し、新規起票にひも付けることも可能だ。

　本コンテンツでは、スマートフォンやタブレットにも対応し、基幹システムやクラウドサービスなど外部システムとの連携も容易な製品を活用した業務改善を提案する。