低予算でDR対策まで、自治体も選ぶ“クラウド的”な専用サーバ

　地方自治体では東日本大震災をきっかけとして、災害復旧（DR）に取り組むところが増えている。オンプレミス環境では、庁舎が被災すればシステム運用を継続できなくなる懸念があるからだ。とりわけWebサーバは、災害時の情報発信に使われることもあって、クラウドなど外部のインフラを活用するケースが増えている。

　その一方で、地方自治体は財政状況が厳しいことが多く、IT予算も限られてしまう。そのため、DR対策を含む要求仕様にマッチした適切な環境がなかなか確保できないケースも出てくる。そこで活用されているのが、このような自治体の要求にも応えるコンテンツ管理システム（CMS）だ。

　本コンテンツでは、その基盤としてホスティングサービスを活用したユーザー事例となっている。コストパフォーマンスや信頼性に優れ、かつクラウドライクな運用性を備えた専用サーバにより、DR対策を強化しつつ、価格競争力のあるサービスを提供する方法をぜひ確認してもらいたい。