改正電子帳簿保存法に対応、契約書や領収書の電子化で経理業務のペーパレス化

　経費精算の書類に領収書をのり付けして提出するようなアナログな管理や作業が多く行われる日本企業。特にさまざまな証憑書類を扱う経理部門では、こうした紙ベースの管理や煩わしい作業に頭を抱えている人は多いはずだ。

　このような状況に大きな影響をもたらしたのが、2016年1月から運用が始まった改正電子帳簿保存法だ。同年9月末からは、スマートフォンのカメラ機能やデジタルカメラを使って契約書や領収書などの証憑書類を電子化できるようになった。

　しかし、この法改正を業務の利便性につなげるためには、電子保存に対応した社内の仕組みやワークフローをシステムの面から変更する必要がある。本ホワイトペーパーでは、証憑電子保存に関する法律の動きにいち早く注目し、経理部門の証憑管理の大幅な省力化を実現した製品の機能や導入メリットを紹介する。