私物端末で社内システムのアクセスまで許可、金融機関も選ぶ端末管理法とは？

　金融業界のように情報管理が厳しい業界では、これまで業務におけるモバイル活用に消極的な企業も少なくなかった。しかし、高いセキュリティと利便性を備えたモバイル管理技術が登場したことで、金融業界でも私物端末の業務利用（BYOD）などが進みつつある。

　その技術の中でも特に重要なのが、社内システムへ安全にアクセスするためのセキュリティ機能だ。アプリ管理やウイルス対策だけでなく、重要情報へのアクセスを安全に行うための電子証明書や、端末の紛失や盗難に備えたリモートロック／ワイプなどの機能を備えたMDM（モバイルデバイス管理）製品の導入は今や必須となっている。

　また、社内システムにアクセスした内容を端末に残さず、悪意のあるWebサイトなどからの情報漏えいも防止できるセキュアブラウザの導入も有効な対策となる。本コンテンツでは、実際に多くの金融機関が採用するモバイル管理システムを通じて、モバイル端末管理のポイントを探る。