コンテンツ情報
公開日 |
2016/07/29 |
フォーマット |
PDF |
種類 |
事例 |
ページ数・視聴時間 |
2ページ |
ファイルサイズ |
1.55MB
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要約
これまで社内便の運用における主要な課題はコスト削減だったが、近年はもう1つの課題として、重要書類の損失リスクが認識されるようになった。社内便は追跡ができず、紛失や誤配、遅配などの防止が難しいことから、重要書類については高コストな書留などを利用するというケースも見られる。
老舗百貨店の高島屋もこのような課題を抱える企業の1つだった。同社は店舗間などの物流を社内便にも利用しており、書類と商品を相乗りする形で運搬していた。そのため、物流費は発生しない半面、書類の管理体制は整っていなかった。そこで、コストや管理体制の課題を解決するため、同社は社内便の追跡システムを導入した。
これは宅配便の荷物問い合わせのノウハウを生かしたシステムで、実際の宅配便と同じように社内便の配送状況を確認できる。これにより、重要書類の管理体制が強化され、従来であれば簡易書留を利用する場面でも社内便で済むようになったという。その仕組みや劇的なコスト削減効果などについて、さらに詳しく見ていこう。