世界に通用する日本発の内部統制モデルを提案

西武鉄道による有価証券報告書の不実開示問題などを背景に、企業の内部統制向上を求める声が高まっている。そんな中、昨年7月13日に金融庁が主宰する企業会計審議会内部統制部会が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の公開草案を発表した。エンロン事件をきっかけに制定されたサーベンス・オクスリー法に遅れること3年、ようやく日本でも企業に内部統制の向上を求める“日本版SOX法”実現に向けた審議会が本格化してきた。内部統制部会の部会長を務め、公開草案の策定に尽力した八田進二氏にその特徴、今後の方向性などを聞いた。