M＆AやIPOなど、これからの経営戦略のための基盤に必要な7つのルールとは？

　これまでの企業経営は、一定の顧客基盤と独自ノウハウで競争優位に立つことができたが、生産者と消費者が同じレベルの情報を集めることができるようなった現在、マーケットのライフサイクルが多様化し、従来通りの取引規模やサイクルでビジネスを維持することは難しくなりつつある。市場の移り変わりをいち早くキャッチし、対策を講じている企業の多くは、M＆Aなどによる海外進出、事業の切り分けによるIPOなどを図り、多角的な事業展開を行っている。もはや事業の継続は企業の規模を問うものではなく、迅速な意思決定や経営資源の最適化をいかに図っているかに尽きると言っても過言ではないだろう。これからの時代の経営基盤を考える上で、業種、エリアを問わず、企業成長を後押しする経営基盤はどのようにあるべきかを考えることが重要ともいえるかもしれない。

　経営基盤は通常、財務経理に密接した企業の中枢を担う強固なものでなければならないが、現実にはスピードを重視する経営陣とのずれ、業務ごとに分断されたシステム、M＆Aで慌てて経営情報の作成、情報収集を始める、といった管理状況がまだまだ一般的だ。事業再編が伴う環境の変化のなか経営目標を実現していくには、必要な情報を集めて管理する「統合システム」が重要になる。これからの時代は、ITシステムの理解を念頭に置いた基盤構築ではなく、経営の数字を可視化するための最適化された基盤作りが求められるといえるだろう。本資料では、業務プロセスを管理する上で、どのようなルールに基づき、経営基盤の構築を行えばよいのか、会計システムとの統合を目指す中で留意すべき7つのルールを提案する。