札幌市が開発の競争入札化で地場IT産業を活性化、劇的なコスト削減を実現

　日本第4位の人口規模を持つ北海道札幌市。同市では1962年に給与計算のシステムを導入以来、約半世紀にわたって行政にコンピュータを活用してきた。1989年にはシステムをオンライン化し、住民記録システムが稼働。それから24年間、大型汎用機が札幌市の庁内システムを支えてきた。

　しかし、制度改正のたびに発生する追加開発や修正、少ないコンピュータリソースの利用効率を最大化するための細かい処理をつなぐ設計などで、汎用機システムは複雑化の一途をたどった。

　そこで同市は汎用機システムからオープン化システムへの移行を決断。移行に際しては単なるコスト削減ではなく、「市議員がコントロールでき、透明性の高いグラスボックス化されたシステム」「地元企業が参入でき、公正な競争ができるシステム」への変革に目的を絞り込んだ。

　この資料では札幌市におけるシステム移行プロジェクトの全貌を紹介。開発の競争入札で同市が選んだシステムは何か。ハードウェアとソフトウェア一体型で安定稼働と短期導入を両立するシステムの全容に迫る。