3000万円の個人情報漏えい損害想定賠償額をどう防ぐ？最初の1歩はセキュリティ診断から

　情報漏えいによる想定損害賠償額は年々上昇しており、NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の調査によると、会員数2000人のECサイト運営企業が情報漏えいレベルD（メールアドレス、氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号が対象）の場合、1人当たり1万5000円の賠償で、約3000万円の想定額となるという。

　この被害を未然に防ぐための最初の脆弱性対策として、第三者によるセキュリティ診断を検討する企業も多いだろう。だが、一般ユーザーに公開しているWebサイトだけの対策では十分といえない。企業内Wiki、スケジュール管理、企業内ポータルサイトなど限定的に利用されているサイト、アプリケーションについてもチェックが必要だ。

　本資料では、JNSAの調査をまとめた被害額一覧などの参考資料とともに、セキュリティ診断と対策支援サービスを紹介する。ペネトレーションテストから低価格の簡易セキュリティ診断まで対応、客観的評価を提供し診断後の対策も実施する。診断リポートのサンプルも収録しているので、具体的な診断項目や報告内容を確認することができる。