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株式会社メトロ

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株式会社メトロ

情報漏えいデータの96%がデータベースから。今こそRDBのセキュリティ対策が必要

大手ゲーム機器メーカーの大量個人情報漏えいもデータベースからという事実。サイバー攻撃に加え、内部犯行をどう見破るのか?金融企業でも採用が進むRDBのリアルタイム監視と機密情報漏えい防止について紹介する。

コンテンツ情報

公開日 2012/10/18 フォーマット PDF 種類 技術文書
ページ数・視聴時間 8ページ ファイルサイズ 1.03MB

要約

 米ベライゾンの調査によると、2011年に発生した855件の情報漏えい事故の内訳を調べてみたところ、データベースサーバ経由の漏えい件数は51件、全体に占める割合は6%と、決して大きいわけではない。

 ところが、漏えいしたデータレコード数で見ると、全体の実に96%を占めている。つまり、一度データベースへの侵入を許してしまえば、他とは比較にならないほど大量の情報が一気に外部流出してしまう。

 ではどう対処すべきなのか? IPSやWAFを設置することで不正侵入やWebサーバを介した不正コマンド実行を防ぎ、さらにデータベースソフトウェアのアカウント権限の設定をきちんと行うだけでもデータベース侵入のかなりの部分を防ぐことができる。

 ただし、これだけでは明らかに不十分である。万が一データベースの管理者アカウントやユーザーIDとパスワードが盗まれ、アカウントを乗っ取られてしまえば、IPSやWAFは正規ユーザーによる正当なアクセスだと判断し、その不正侵入防御や認証による防御の効果を発揮できなくなってしまうのだ。

 こうした「なりすまし」の手口を防ぐためには、どうすべきなのか? 詳しい対策手法とそのロジックについて当ホワイトペーパーでご紹介している。

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