全員参加の経営改善を推進、北海道農業共済組合の管理会計システム活用術

　北海道農業共済組合は、農作物の災害や家畜の疾病から農業経営を守るため、農業保険事業を実施している組織だ。2022年4月に北海道の5組合が合併して発足し、全国有数の規模を誇る。

　一方、合併前の旧組合ごとに会計伝票処理単位が異なっていたため、さまざまな課題が生じていた。そこで同組合は、管理の効率化や情報の一元化を図るべく、管理会計ルールを策定して試行運用を開始したが、手作業による膨大な集計や業務の属人化といった問題が続出した。そのため、同組合は実運用に向けた体制を整備できずにいた。

　このような状況を打破するため、同組合は管理会計システムの導入を決断した。専門コンサルタントの支援のもと、管理ルールを整備するとともにシステムの導入を進めた。その結果、約4カ月でシステムの導入を完了し、情報を一元管理できる体制を構築。これにより、集計作業の負荷を軽減するとともに、業務の属人化を解消した。また、部門ごとの数字を「見える化」したことで現場の採算意識が向上し、全員参加で経営改善を目指す体制を実現している。管理会計システム導入の成功事例として、同組合の取り組みを紹介する。