アメリカ国内で駐在員として就労する場合に必要となる「就労ビザ」。特に、日本企業または日本人オーナーが米国内に拠点を設立し、そこに駐在員を派遣する際に取得することが多いビザは2種類ある。米国と米国以外にあるグループ企業・拠点間を異動する転勤者のビザを指す「Lビザ」と、日本の親会社が米国内に設立した企業で働く日本人駐在員のビザを指す「Eビザ」だ。
LビザとEビザは、必要な手続きも異なる。Lビザは米国移民局と大使館の両方で手続きが必要となり、弁護士費用もかかる一方、Eビザは日本国内の大使館のみで手続きが完結する。また、短期出張から長期出張、赴任、本格稼働までのフェーズごとに必要なビザの種類が変化するため、その点も踏まえて取得戦略を立てるのがよいだろう。
本資料では、LビザとEビザの違いや、ビザ取得を目指すための道のり、最終的にEビザの取得をゴールとしたスケジュールの例について、分かりやすく解説する。日本企業がアメリカ進出を目指す上で必要となる就労ビザの基本構造を理解できる内容となっているので、ぜひ参考にしてほしい。