機密情報を狙う内部不正者からどう守る？　ガバナンス強化を手軽に実現する方法

　情報処理推進機構（IPA）が2025年に公表した調査によると、過去5年以内に営業秘密の漏えい事例や、漏えいの可能性がある事象を認識した企業の割合は、35.5％に上るという。実際に漏えいした情報には、製造に関するノウハウや設計図、個人情報、顧客情報などが含まれており、企業の競争力や信用を損なう重大な問題に発展するおそれがある。

　こうした営業秘密の漏えいは、実は外部の脅威よりも、内部不正に起因することが多く、現職従業員だけでなく退職者による漏えいも一定数ある。その対策の1つとして求められるのが、ID管理によるガバナンス強化だ。しかし、手作業での運用は限界が見えている上、IDaaSを導入したものの、各SaaSの不要アカウントの残存、権限管理の負荷、人事情報との連携不足などの課題に悩むケースは多い。

　本資料では、営業秘密漏えいの実態について調査結果を交えて解説するとともに、内部不正対策に不可欠なID管理の3つのポイントや、よくある失敗例を紹介する。またそれらを踏まえて、日本企業に最適な国産のID管理サービス「IIJ IDガバナンス管理サービス」の機能や特長を紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。