東急建設に学ぶ、1万台超の端末セキュリティを一本化してリスクを解消した方法

　複数のセキュリティ製品を併用することで管理が複雑化し、セキュリティレベルに差異が生じるケースは珍しくない。総合建設業である東急建設でも、BIM／CIMなどのデジタル技術の導入が進む中で、データの漏えいや改ざんへの対策が経営課題となっていた。

　同社ではPCやモバイルデバイス、仮想サーバ、NAS（ファイルサーバ）など合わせて1万台を超える機器を管理しているが、導入時期の違いから複数ベンダーの製品が並立していた。これにより、「横断的な監視の難しさ」「リアルタイムな内部不正／情報漏えい検知の仕組み不足」「脆弱性管理の分断」という3つの課題に直面していたという。

　そこで同社はベンダーを一本化し、「ユーザーのふるまいから内部不正を即座に検知／遮断して情報漏えいを阻止」「脆弱性の自動収集」「アイデンティティー保護」などを実現する製品を採用した。専門チームによる24時間365日体制のメーカーMDR（Managed Detection and Response）も決め手となった。ダッシュボード活用により月次報告書の作成時間をほぼゼロに短縮したという同社の取り組みを、ぜひ本資料で確認していただきたい。