JR東日本など3社の事例に学ぶ、請求業務“全体”をデジタル化する方法

　請求書をはじめとする帳票のデジタル化は、ペーパーレス化や業務効率化を図る上で有効な手段だ。加えて昨今は、帳票そのもののデジタル化だけでなく、取引先とのやりとりで発生する帳票業務全体をデジタル化し、さらなる効率化を目指す動きが加速している。

　東日本旅客鉄道（JR東日本）もその1社だ。同社では従来、グループ外の取引先とは紙の請求書やPDFを添付したメールでやりとりしていたことから、請求書の発行・受取に伴う業務負荷の高さや紛失のリスクが課題となっていたという。その解消に向け、同社は請求業務全体のデジタル化に踏み切った。請求業務の発行・受取どちらもデジタル化したことで、請求書発行にかかる時間がほぼゼロになった他、受け取り漏れや入力ミスを低減、自社独自の会計システムと自動連携し効率的な処理を実現するなど、大きな効果を生み出している。

　本資料では、JR東日本の他、大創産業、三菱地所の事例を基に請求業務デジタル化の進め方やその効果を探る。どのようにデジタル化による業務効率化を推進していったのか、各社の取り組みを詳しく紹介しているので、業務改善を進める上でぜひ参考にしてほしい。