調達・購買業務の課題を解消、東急リバブルなど8社に学ぶ業務改革の実践方法

　業務効率化や生産性向上が求められる昨今において、調達・購買業務の改革に取り組む企業が増えてきた。この推進ツールとして注目されているのが、一般向けのネット通販にビジネス用の機能やサービスが備わった、B2B向けECサービスだ。

　不動産の仲介・売買などを手掛ける東急リバブルも、この導入で成果を上げている1社だ。同社では、各店舗で日常的に使う備品や現地販売会用の物品の購入は営業アシスタントが担当しているが、他のオフィス用品通販サイトでは必要な品を全て揃えることが難しく、外に買い出しに行ったり別のサイトで探したりするケースも多かったという。また、営業アシスタントが個人アカウントで一般向けのネット通販から発注することもあり、立替精算の手間も課題となっていた。

　同サービスの導入によって、素早い調達が可能になった他、立替精算においては毎月全社で200～300件あったものを70～80％削減するなど大きな成果を生み出している。本資料では、同社の他、小売、宿泊、製造、飲食といった多様な業界の取り組みを紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。