不正利用対策で重要な本人確認、マイナンバーカードを使った認証の有効性は？

　2023年に大手通信キャリアが保険証による本人確認の取り扱いを終了した。この背景には、顔写真がない保険証による契約で不正利用などが増大していることが挙げられる。生成AIなど、身分証の券面・画像の偽造に関わるテクノロジーが進化している中で、どのような対策が有効なのだろうか。

　そこで注目されているのが、公的個人認証サービス（JPKI）の活用だ。これは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで「利用者本人の認証」「契約書などの文書が改ざんされていないかの確認」を公的に行うためのものだ。政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で本人確認手法をマイナンバーカードに一本化するように定めており、公的個人認証サービスは、今後ますます活用が本格化していくことが予想されている。

　本資料では、事業者が公的個人認証サービスを導入すべき3つの理由を解説するとともに、導入事例や導入方法についても詳しく紹介する。なりすましなどの不正利用対策に加えて、顧客体験の向上や業務コストの削減といった成果も挙げる同サービスの実力を、ぜひ確かめてほしい。