インボイス制度の開始後に見えてきた課題、5つの見落としポイントと対処方法

　2023年10月に施行された「インボイス制度」。多くの企業が施行後のトラブルを想定しながら対応を進めてきたが、実際に制度が始まってみると、当初想定していなかった課題が発生している。

　その1つが、媒介者がインボイスを交付する「媒介者交付特例」に関するものだ。製品・サービスの販売に当たって、間に事業者やプラットフォーマーが入る場合、媒介者交付特例が適用されるが、海外ECサイト経由での販売においては適用外となる。そのため、インボイスが発行されず、買い手側が困っているという事態が発生している。たとえ取引額が数百円といった小規模な商流でも、インボイスを発行する義務があるため、漏れが分かり次第、簡易インボイスの対象とするなど早急に対応する必要がある。

　この他にも「領収書を紛失した場合」「合計請求書の端数処理」「記載不備のある領収書に関する経過措置の判断」など、思わぬ落とし穴があるため注意が必要だ。本資料では、インボイス制度への対応で見落としがちな5つの項目を取り上げ、それぞれの中身と対処方法を解説するので、ぜひ参考にしてほしい。