調査で分かったインボイス制度対応状況、約7割が対応済みだが業務負担が課題に

　2023年10月1日より開始されたインボイス制度。対応状況に関する調査によると、同年11月時点で約7割の事業所が受領・発行ともに対応を完了、個人でも約6割が完了していた。対応負荷においては特に請求書の発行・受領に関連する業務負荷が高く、法人の88％が経理部門への負担増を感じている。

　請求書業務では法人の多くがシステム化を果たしているが、表計算ソフトや手書きなどの割合も4割と少なくなく、二極化した状況にある。ただ、制度開始を契機に電子データでの帳票授受が増加しているという声が多く、この状況も今後変わっていきそうだ。

　また、標準規格による送受信の仕組みである「デジタルインボイス」については法人・個人ともに認知度が低く、国内での導入は進んでいない状況だった。本資料では、これらの調査結果から業務への影響を明らかにするとともに、より少ない負担でシステム対応が可能なクラウドサービスを紹介する。