人手不足の小売・卸売業にとって耳が痛いコミュニケーション課題、放置で離職も

　日本の総人口減少に伴う消費活動の減少が顕在化する中、従業員のコミュニケーションを活性化させる動きが活発になった。小売・卸売業の生き残りにおいては、商品だけではなく顧客ニーズの多様化に目を向けた「差別化」が欠かせない。さらにデジタル化・DX化の流れもあり、変化への対応に追われている企業が少なくない。この対応のカギとなるのが、連絡業務や情報共有といった社内コミュニケーションの可視化だ。

　そのメリットは大きく、社内での結束を強め、離職を予防できるだけではなく、流通の基本である情報の流れを可視化し、一般論では知り得ない自社の強みや改善点を発見する手掛かりも収集しやすくなる。とはいえ、営業や仕入れ、倉庫、事務など役割ごとに現場が分散している上、担当によって求められるコミュニケーション課題が異なるため、ツールの選定に頭を悩ませている組織も多いことだろう。

　実は多くの企業が実践し、可視化・変革に成功している手段がある。それがビジネスチャットを用いた対策だ。本資料では、売上向上や社内連携強化、業務プロセスの効率化などの事例を交え、ビジネスチャットによる小売・卸売業DXの具体策を紹介していく。