今のセキュリティでは対処できない、最新脅威に対抗すべく高知県が選んだ対策は

　高知県庁は、庁内だけではなく民間事業者や個人の手続きを含めた、県全体をカバーする総合的なデジタル計画を推進している。その一方で、セキュリティ対策においては課題を抱えていた。導入しているアンチウイルスソフトが新たな攻撃に対応できず、アップデートやスキャンの負荷により、PCを使った業務が滞る状態にあった。

　これらを解決するため、同庁では製品の保守期間終了を契機に刷新を決断。シグネチャへの非依存を前提に、導入の容易性や端末負荷の軽さなど、9項目の評価基準を定め、全ての条件を満たすセキュリティ製品を導入した。同製品は、軽量のセンサーをPCにインストールし、Active Directoryから直接配布するため、導入漏れの心配もない。さらにAIを駆使したふるまい検知により、新しいタイプの脅威にも対処する。

　導入により、高度化する脅威に対応できる体制が整った他、管理サーバが不要なクラウドネイティブ製品であるため、管理保守を委託していた分のコストも削減できた。今後は対象業務端末6500台の脅威対策の強化が実現される予定だという。本資料では、同庁の事例を基に同製品について詳しく紹介する。