【情報漏えいを予防】ビジネスとプライベートの連絡ツールを分ける理由

　プライベートチャットツールのアカウント乗っ取り被害が年々増加傾向にある。あるツールにおいては、2020年に約4000人のアカウントが不正ログインの被害に遭ったという報告もあり、業務で利用していた場合は情報漏えいによる重大な損害につながるリスクとなる。

　また、私用アカウントを業務で併用している場合、その社員が退職した後も当人のアカウントにはやりとりが残ったままとなり、情報が持ち出されてしまう形となる。こうした問題を回避するには、ビジネスのやりとりを想定した専用ツールの導入が望ましい。導入に当たっては、厳格なセキュリティ基準にのっとって運用されているか、効率的なアカウント管理が可能かどうかなどを重視したい。

　本資料では、各種セキュリティ認証取得に加えて、優れた管理性を持つ製品を紹介する。同製品は、「直観的に利用できるグループチャット」「抜け漏れを防ぐタスク管理」「複数人での同時通話が可能なビデオ／音声通話」など、業務のやりとりに適した機能を複数搭載している。導入事例も紹介しているので、資料でその内容を確認してほしい。