eKYC導入がもたらす意外な成果とは？　金融／不動産など6社に学ぶ業務変革術

　マイナンバーカードなどの公的個人認証サービスへの対応や、本人確認業務の効率化といった観点から、多くの企業でeKYC（オンライン本人確認）の導入が進んでいる。その取り組みで、導入企業がどのような成果を挙げているのか、気になる企業も多いのではないだろうか。

　中小企業向けに統合型コーポレートカードを提供するfreee finance labでは、犯罪収益移転防止法準拠の個人身元確認と法人確認を実施したいとのニーズからeKYCソリューションを導入。これにより、免許証の偽造チェックも安心して任せられるようになっただけでなく、体制の増強や自動化の範囲拡大も容易に実現できる拡張性を獲得できたという。

　また、古物買い取りなどの事業を展開するソフマップは、身分証の管理をデジタル化したことで、顧客のオペレーションミスを防止し、業務の効率化と顧客の利便性向上を実現している。本資料ではこのように、金融や古物・リユース、不動産などの幅広い業界における6社の事例を基に、eKYCソリューションの導入効果について解説している。