従業員2500人に法務部員はわずか4人、ネスレ日本は契約業務をどう効率化した？

　契約業務をWebで完結でき、適法性・証拠力ともに「紙と印鑑と同等」として扱われる電子契約。押印のための出社をなくし、ペーパーレス化によるコスト削減や、契約業務の迅速化などのメリットから、業種・業界を問わず多くの企業で導入されている。

　コーヒーなどの飲料・食品を中心に事業を展開するネスレ日本もそんな企業の1社で、2500人程度の従業員に対し法務部員がわずか4人という状況による業務負担の大きさを軽減すべく、電子契約サービスを導入。従来は1カ月かかっていた契約締結までの時間を短縮した上、紙書類の電子化で検索性が向上するなど管理負荷も低減し、在宅勤務の推進にもつなげることができた。

　また、化学メーカーのタイカでは書類インポート機能により紙の契約書400件を1カ月で電子化し、電子契約との一元管理を実現している。本資料ではこれら2社の事例から、同サービスの導入効果を詳しく紹介する。業務効率化には、同サービスと連携した、紙書類のスキャンや情報入力などを代行するサービスも大きく貢献したという。導入後の具体的な活用事例をイメージする資料として、ぜひご一読いただきたい。