佐川急便が5万人規模での利用を見据える「情報共有ツール」とは

　佐川急便では、ドライバー同士のコミュニケーションに携帯電話を用いていた。その特性上、グループではなく個別のやりとりに終始し、新人のグループ加入や突発的な配送荷物の増加といったイレギュラー時に機動力を欠くなどの課題を抱えていた。そこで模索したのが、情報共有の環境を整備することだ。

　同社では、リアルタイムに情報共有でき、メッセージの既読／未読が一目で判別できるチャットアプリの導入を検討するが、個人情報にひも付くやりとりも発生することから、クローズド環境でセキュリティを保てることを必須条件とした。さらに、全社導入を視野に入れた価格設定や、誰でも使いこなせる簡単な操作性も要件とし、それらをクリアする、ある情報共有ツールを選定。

　導入はスムーズに進み、トラブル時の状況共有、業務連絡や営業報告、迅速なレスポンスによる機会損失の回避など、幅広い場面で活用されている。現状、係長以上の約3000人が利用しているが、今後は全ドライバーまで5万人規模での利用も見据えているという同社の取り組みの詳細を、本資料にて確認してほしい。