具体的なポイントを解説「販売管理に求められるIFRS対策」

　IFRSの適用にあたっては、会計システムの仕様のみに目がいきがちだが、販売管理システムへも影響が出るケースがあるので注意が必要である。
強制適用条件に合致しない企業でも、取引先によっては対応を求められるケースもある。販売管理業務をシステム化している、または新しくシステム化を検討する場合には今後対応が必要とされるであろうポイントを押さえておくべきである。

　現在のIFRS動向からは「検収基準での売上計上」「在庫評価方法の見直し」「経理在庫・現在庫を分離した管理」などの対応が必要になると想定される。例えば現在の日本では出荷基準による売上計上が一般的だが、IFRSの収益認識の要件を満たすには買い手が検収したタイミングで売上計上をする必要がある。では、販売管理システムでは具体的にどのような方法で「検収基準」に対応すれば良いのだろうか。当社の販売管理システムの機能をモデルにポイントを説明する。